教育理念・目標・3ポリシー（博士前期課程） | 長崎大学｜多文化社会学部・多文化社会学研究科

大学院の紹介

博士前期課程の理念・教育研究上の目的

大学の理念（基本規則第３条）	大学院の目的（大学院学則第１条第１項）
長崎大学は、長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献する。	大学の理念に基づき、教育研究の高度化及び個性化を図り、アジアを含む地域社会とともに歩みつつ、世界にとって不可欠な知の情報発信拠点であり続けるとともに、地域及び国際社会の発展に貢献できる人材を養成することを目的とする。

博士前期課程の教育理念

21世紀の多文化社会的状況において、文化的他者への理解や共感を第一義に据えて多様な文化や社会、理念や利害を洞察し、自らが有する確かな専門知とともに異なる専門知をも横断的に繋ぎつつ、「多文化社会学」の超域的かつ俯瞰的な見地から問題の発見・説明・予測・解決に取り組むことができる人材を養成する。

博士前期課程の教育研究上の目的

「学問のエレメンツ」と「学問のプラクティス」の相互補完的な連携・統合・展開を通じて、21世紀の諸問題の取組で不可欠な、人文社会科学系が本来的に持つ「批判力」（現状への批判的反省力）、「構想力」（現状打破に向けた展望を提示する力）、「実践力」（領域横断的に知と人を繋ぎ、文化的他者との共生に基づき理念と利害を調整し、計画を実行する力）の三つの力の涵養により、21世紀の多文化社会的状況における諸問題の発見・説明・予測・解決に取り組むことができる人材を養成する。

博士前期課程の３つのポリシー

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（DP）

本課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、21世紀の多文化社会的状況における諸問題、すなわち、

● 民族、宗教、文化、国家の摩擦や対立とその背景にある存在や意味の多様性に対する否定や反動の問題

● 不均衡な資源分配に伴うリスク拡大や、政策・制度・規範と人間の安全保障に関わる問題

● 日本・アジアと世界の交叉・輻輳のなかで生じる歴史・文化・社会の問題

● コミュニケーションの発話行為を通じた意味創出やルール革新等、言語が現実構成の基盤にあることの理解の欠如に関わる問題

● 軍縮・不拡散が未完のプロジェクトであることで生じる人道、安全保障、経済面等の問題

のいずれかに対して、人文社会科学系が本来的に持つ

1.「批判力」（現状への批判的反省力）

2.「構想力」（現状打破に向けた展望を提示する力）

3.「実践力」（領域横断的に知と人を繋ぎ、文化的他者との共生に基づき理念と利害を調整し、計画を実行する力）

の修得が認められ、かつ学位論文の審査および最終試験に合格した者に対し、修士（学術）の学位を授与する。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（CP）

教育理念、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（DP）を踏まえて、21世紀の多文化社会的状況における諸問題の発見・説明・予測・解決に取り組むことができる人材を養成するため、「教育課程の編成のための方針」等を以下のとおり定める。

【教育課程の編成のための方針】
「学問のエレメンツ」は本研究科の学問的な要諦を占める「基盤必修科目群」として位置付けており、「学問のエレメンツ：多文化社会学（人文・社会）」を１年次前半、「多文化社会学セミナーⅠ」を１年次後半、「多文化社会学セミナーⅡ」を２年次前半に開講する。「学問のプラクティス」は、研究の専門性をより深めるための科目群で、「グローバル・スタディーズ科目群」、「政策科学科目群」、「環海日本長崎学・アジア研究科目群」、「言語多様性科目群」又は「軍縮・不拡散科目群」の５つの科目群並びに学際的総合教育科目、選択科目の中から、各専門分野に沿って学ぶことができるよう、１～２年次にかけて開講する。また、「研究指導」は１年次から開講し、研究計画の作成や修士論文の執筆に向けた指導を行う。

【教育内容及び教育の実施方法に関する方針】
「学問のエレメンツ：多文化社会学（人文・社会）」では、人文社会科学、自然科学を問わず、存在論・認識論・方法論という学問の哲学的土台を徹底的に探究する。さらに、「多文化社会学セミナーⅠ及びⅡ」では、「学問のエレメンツ：多文化社会学（人文・社会）」で学んだ専門知、技法、領域横断的枠組みの土台の上で、多文化社会的状況における諸問題の実践的解決法の習得に向けて、ケーススタディ、ディスカッション、レクチャーを領域横断的に実践する。「学問のプラクティス」では、社会、文化、政策、応用、地域、言語、核軍縮・不拡散等に対するより専門的な知識と技法の学びを深める。いずれの場合も、講義と演習を組み合わせ、講義内容に即した議論や文献講読、史料読解、グループワーク、プレゼンテーション等のアクティブラーニングを行うことで、「学問のエレメンツ」と「学問のプラクティス」の学問上の「連携・統合・展開」（理論から応用にいたるプロセスと双方の有機的な連携）を深めていく。「研究指導」では、各指導教員がゼミ形式により修士論文の執筆指導を行う。

【学習成果を評価する方法に関する方針】
学修成果の評価は、各授業科目のシラバスに示された成績評価の方法（定期試験、レポート、授業での発表等）に従い、公正かつ厳格に行う。修士論文は、論文の審査と最終試験により評価する。

▼カリキュラム・マップ

※特に大きい比重：◎　大きい比重：○

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（AP）

【求める学生像】
教育理念、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）を踏まえて、21世紀の多文化社会的状況における諸問題の発見・説明・予測・解決に取り組むことができる人材を養成するため、次のような資質等を持った学生を求める。

1. 人文社会科学系の専門分野に関する基礎的知識

2. 現状打破に向けた展望を提示しようとする問題意識

3. 領域横断的に知と人を繋ぎ、文化的他者との共生に基づき理念と利害を調整し、計画の実行を通じて大学における修学の成果を広く社会に還元しようとする意欲

【入学者選抜の基本方針】
一般入試及び外国人留学生入試において、俯瞰的かつ領域横断的な人文社会科学系の教育を受けるための専門分野に関する基礎的知識、21世紀の多文化社会的状況における諸問題への展望を提示しようとする問題意識等を有する学生を選抜する。当該入試では、出願書類、筆記試験及び口述試験の成績を総合的に判断し、判定を行う。その際、研究計画書、卒業論文等、成績証明書は口述試験の基礎資料として使用する。

▼選抜方法に関する別表