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河村 有教
“Good Law”による“Right Law”の推進をはかる
河村 有教（かわむら・ありのり）
愛知県生まれ。立教大学法学部卒業、神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。専門は刑事法、アジア法・アフリカ法、海上保安法制。神戸大学助教、海上保安大学校専任講師・准教授を経て、2020年4月より長崎大学大学院多文化社会学研究科・多文化社会学部。
⇒研究歴等の詳細へ
| 職位 | 准教授 |
|---|---|
| 学位 | 博士（法学） |
| 専攻 | 刑事法，アジア法・アフリカ法，海上保安法制 |
| 研究分野 | 適正手続，人権（人身の自由），ジェンダー，平和，法と文化・社会・開発 |
| 担当授業科目 （博士前期課程） |
国際人権・国際ジェンダー論特講、国際人権・国際ジェンダー論特定演習、アジア・アフリカ法特講、アジア・アフリカ法特定演習、研究指導 |
|
kawamura●nagasaki-u.ac.jp ※●を@に置き換えて送信してください。 |
研究テーマ
・刑事法 （Criminal Law and Criminal Procedure）
・国際比較刑事法 （International Comparative Criminal Law and Criminal Procedure）
・アジア・アフリカ法とリーガル・プルーラリズム（多元的法体制） (Asian and African Law and Legal Pluralism)
・ジェンダーと人権，ジェンダー法 (Gender and Human Rights, Gender and Law)
・ビジネスと人権（Business and Human Rights）
・平和と法 （Peace and Law）
・法と文化・社会・開発 （Law and Culture, Law and Society, Law and Development）
・国際比較刑事法 （International Comparative Criminal Law and Criminal Procedure）
・アジア・アフリカ法とリーガル・プルーラリズム（多元的法体制） (Asian and African Law and Legal Pluralism)
・ジェンダーと人権，ジェンダー法 (Gender and Human Rights, Gender and Law)
・ビジネスと人権（Business and Human Rights）
・平和と法 （Peace and Law）
・法と文化・社会・開発 （Law and Culture, Law and Society, Law and Development）
研究の内容や方法
英米のGeneral Practitionerから由来して、日本においても、Subspecialityをもった上でどのような疾患にも対応し、未診断症例には速やかに正確な診断を行い、速やかな治療を行うことができ、場合によっては患者のことを考えた専門医との連携を円滑に行うことができる医師としての「総合診療医」（日本病院総合診療医学会ホームページ参照）がクローズアップされています。私も、刑事法、日本以外のアジア諸国の刑事法（台湾法、中国法、韓国法）という専門を持ったうえで、どのような人権制約・侵害事例にも対応し、それらの人権制約・侵害の解決案（とりわけ、立法や既存の法を改正することによって、人権が保障される枠組みをつくること）を考えられるように、（私の作った造語ですが）「総合法学」の立場から研究を行っていきたいと考えています。
法学においても医学分野と同じように、それぞれの分野が極めて専門化、細分化されてきました。眼に疾患が生じた場合、一般には眼科で診療を受けます。しかしながら、眼に出た異常が内蔵疾患などから生じることもあるのではないでしょうか。刑事法あるいは日本以外のアジア諸国の刑事法（台湾法、中国法、韓国法）という専門分野であっても、当然、アメリカ刑事法やドイツ刑事法、フランス刑事法の知識を有していたり、民事法、国際法の知識を有していたりすることは損にはなりません。得意の専門分野を持ちながら、専門以外であっても、ある程度自分で解決案が見いだされるという姿勢をもちながら研究をするということが重要になるように思われます。
専門が手続法であることから、刑事手続、懲戒処分手続、いじめや医療事故等様々な事故調査手続、ハラスメント調査手続について研究を進めています。「手続き」は、人権が十分に保障されたルールに則って、公正、適正な手続きのもとに、調査が行われ、適正な「裏付け」によって事実が確定され、そのうえで法的評価がなされなければなりません。人しだいの（裁量的）手続きにならないように、「良きルール（法）」とは何か、さらには、公正、適正な手続きが担保される「良き制度」になるように、その国の政治体制、文化、社会を十分に理解、観察しながら、問題点（課題）を提示し、解決策を考えています。
法学においても医学分野と同じように、それぞれの分野が極めて専門化、細分化されてきました。眼に疾患が生じた場合、一般には眼科で診療を受けます。しかしながら、眼に出た異常が内蔵疾患などから生じることもあるのではないでしょうか。刑事法あるいは日本以外のアジア諸国の刑事法（台湾法、中国法、韓国法）という専門分野であっても、当然、アメリカ刑事法やドイツ刑事法、フランス刑事法の知識を有していたり、民事法、国際法の知識を有していたりすることは損にはなりません。得意の専門分野を持ちながら、専門以外であっても、ある程度自分で解決案が見いだされるという姿勢をもちながら研究をするということが重要になるように思われます。
専門が手続法であることから、刑事手続、懲戒処分手続、いじめや医療事故等様々な事故調査手続、ハラスメント調査手続について研究を進めています。「手続き」は、人権が十分に保障されたルールに則って、公正、適正な手続きのもとに、調査が行われ、適正な「裏付け」によって事実が確定され、そのうえで法的評価がなされなければなりません。人しだいの（裁量的）手続きにならないように、「良きルール（法）」とは何か、さらには、公正、適正な手続きが担保される「良き制度」になるように、その国の政治体制、文化、社会を十分に理解、観察しながら、問題点（課題）を提示し、解決策を考えています。
研究成果
【主たる著書】
『刑事法判例読解の視点』（編書，晃洋書房，2021年）
『入門刑事訴訟法』（単著，晃洋書房，2019年）
『台湾の海洋安全保障と制度的展開』（編著，晃洋書房，2019年）
Comparative Criminology in Asia (共著，Springer, 2017年)
ローレンス・ローゼン『文化としての法』（共訳，福村出版，2011年）
『刑事法判例読解の視点』（編書，晃洋書房，2021年）
『入門刑事訴訟法』（単著，晃洋書房，2019年）
『台湾の海洋安全保障と制度的展開』（編著，晃洋書房，2019年）
Comparative Criminology in Asia (共著，Springer, 2017年)
ローレンス・ローゼン『文化としての法』（共訳，福村出版，2011年）
【主たる論文】
「刑事訴訟法319条1項の『その他任意にされたものでない疑のある自白』について」日本刑法学会編『刑法雑誌』61巻1号（有斐閣，2021年）
「台湾刑法と日本刑法の性犯罪規定の相違点について―台湾刑法の不同意性交罪を中心に」ジェンダー法学会編『ジェンダーと法』18号（日本加除出版，2021年）
「自白法則における新違法排除説の提唱（二）」（単著，『海保大研究報告法文学系』64巻2号（2020年3月）
「犯罪捜査における職務質問の法的根拠について－警察官職務執行法第2条第Ⅰ項及び海上保安庁法第17条第1項の解釈をめぐって」（単著，『海保大研究報告法文学系』63巻2号（2019年3月）
「日本の死因究明制度の現状と課題について―刑事訴訟法上の検視及び司法解剖と『警察官等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律』上の調査解剖を中心に」（単著，『海保大研究報告法文学系』63巻2号（2019年3月）
Rethinking Legal Pluralism and Asian Law in the face of Globalization, The Journal of Legal Pluralism and Unofficial Law 43 (3), 2016
ほか多数
「刑事訴訟法319条1項の『その他任意にされたものでない疑のある自白』について」日本刑法学会編『刑法雑誌』61巻1号（有斐閣，2021年）
「台湾刑法と日本刑法の性犯罪規定の相違点について―台湾刑法の不同意性交罪を中心に」ジェンダー法学会編『ジェンダーと法』18号（日本加除出版，2021年）
「自白法則における新違法排除説の提唱（二）」（単著，『海保大研究報告法文学系』64巻2号（2020年3月）
「犯罪捜査における職務質問の法的根拠について－警察官職務執行法第2条第Ⅰ項及び海上保安庁法第17条第1項の解釈をめぐって」（単著，『海保大研究報告法文学系』63巻2号（2019年3月）
「日本の死因究明制度の現状と課題について―刑事訴訟法上の検視及び司法解剖と『警察官等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律』上の調査解剖を中心に」（単著，『海保大研究報告法文学系』63巻2号（2019年3月）
Rethinking Legal Pluralism and Asian Law in the face of Globalization, The Journal of Legal Pluralism and Unofficial Law 43 (3), 2016
ほか多数
【外部資金獲得、受賞等】
日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究（A）（2014年度～2018年度、研究代表者：河村有教、研究課題「台湾をめぐる海洋安全保障システムの法構造と実態の総合的研究」）
日本学術振興会・科学研究費・基盤研究（C)（2020年度～2022年度、研究代表者：河村有教、研究課題「アジア・アフリカ諸国における『法の支配』をめぐる問題の法人類学的検証』）
ほか多数
日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究（A）（2014年度～2018年度、研究代表者：河村有教、研究課題「台湾をめぐる海洋安全保障システムの法構造と実態の総合的研究」）
日本学術振興会・科学研究費・基盤研究（C)（2020年度～2022年度、研究代表者：河村有教、研究課題「アジア・アフリカ諸国における『法の支配』をめぐる問題の法人類学的検証』）
ほか多数
研究指導が可能なテーマや領域
刑事法／「人権」、「ジェンダー」、「平和」というテーマを中心とするアジア法・アフリカ法／海上保安法制
【研究指導（ゼミ）の使用言語】
日本語・英語・中国語 ・韓国語
日本語・英語・中国語 ・韓国語
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